女性社員の不調に目を向け、経費でピル購入を支援する企業が出始めています。
ドン・キホーテ 女性従業員の福利厚生で
2023年3月、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は福利厚生の一環として、低用量ピル服用にかかる費用を福利厚生として会社補助を開始しました。
女性従業員だけではなく、従業員の配偶者やパートナーも対象しているそうです。
また、会社負担額は、女性従業員は全額、従業員の配偶者またはパートナーの場合は半額負担するそうです。
オンラインピル処方サービスを活用
上記の参考リンクにもありましたが、ＰＰＩＨ、セレスともに既存のオンラインピル処方サービスを活用しているようですね。
それだけオンラインピル処方サービスが一般化してきているという事かと思います。
まとめ
女性従業員の月経痛などによる体調不良は、会社にとっても少なくない損失と捉えられ始めていると思います。労働環境の改善は経営側の責務なので、他社に先駆けての、こういった取り組みとプロモーションは素晴らしいですね。
